来年度からマルチメディア端末設置へ　サークルＫサンクス

　大手コンビニのサークルＫサンクスは１７日までに、マルチメディア端末をチェーン加盟店に来年度以降、順次設置し、同端末を活用した新サービス展開に乗り出す方針を明らかにした。来店客数増加や店舗運営の効率化を狙い、大手コンビニではセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートがすでにマルチメディア端末を導入している。サークルＫサンクスが導入することで、今後、同端末を活用したサービスの差別化競争に拍車がかかりそうだ。

　サークルＫサンクスは、来年２月までに本部と全６２５０店舗（７月末時点）をつなぐ店舗総合情報システムを２７０億円を投じて刷新。来年度早々には店舗に置くストアコンピューターも新型に切り替える。これにより、本部と各店舗が光ファイバー網で結ばれ、業務上の各種情報のやり取りや受発注、帳票のペーパーレスなどが可能になる。「店舗総合情報システム刷新でマルチメディア端末の導入環境が整った」（中村元彦社長）と判断、来年度から同端末を導入することを決めた。

　現在、サークルＫサンクスの店頭では、店員がＰＯＳ（販売時点情報管理）レジやプリンターを用いてチケットを販売している。マルチメディア端末を使えばチケット販売業務を簡素化でき、「これまでのコンビニにはないユニークなサービスも提供できるようになる」（中村社長）とし、サービス内容や投資額など詳細を早急に詰める。

　先行する大手コンビニでは、セブン－イレブンが、富士ゼロックスと共同開発したマルチコピー機にチケット販売やデジカメプリントなどの機能を搭載。ローソン、ファミリーマートはサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の販売や通販機能を持たせるなど、マルチメディア端末でも独自性を出そうとサービス内容に工夫を凝らしている。

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